令和７年度業務改善助成金について

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

【申請期間】

第１期　令和７年４月１４日～令和７年６月１３日
第２期　令和７年６月１４日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改正日の前日

【対象者】

・中小企業・小規模事業者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付理由がないこと

【助成金上限額】

６０万円～６００万円

【助成率】

事業場内最低賃金が
１，０００円未満　→４／５
１，０００円以上　→３／４

【対象経費】

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

<助成対象経費の特例>
特例事業者のうち、②物価高騰等要件に該当する場合、通常は、助成対象外となるパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります。）。

【交付申請】

埼玉労働局労働基準部賃金室
〒330-6016さいたま市中央区新都心11-2ランドアクシスタワー15階
TEL　048-600-6205

【お問合せ】

業務改善助成金コールセンター
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakusyujoseikinseido/_120416_00003.html